宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、
宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結
しようとする場合に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば正しいもの
はどれか。

 

1 AがBから受け取る手付金の額が
売買代金の2割を超える場合には、その
手付金について宅地建物取引業法第41条
又は第41条の2の規定による手付金等の
保全措置を講じなければならない。

 

解答×宅建業者間の取引に手付金等の
保全措置の規定は適用されない。

 

2 買主Bも宅地建物取引業者であるので、
AがBに対し手付金を貸し付けて契約の締結
を誘引してもさしつかえない。

 

解答×手付けについて貸付けその他信用の
供与をすることにより契約の締結を誘引する
行為は宅建業者間の取引でも禁止される。

 

3 売買予定の建物が、建築工事完了前の
建物である場合には、Aは、建築基準法
第6条第1項の確認の申請をすれば、Bと
売買契約を締結することができる。

 

解答×宅地建物取引業者は、宅地の造成又は
建物の建築に関する工事の完了前においては、
開発許可、建築確認等の処分があった後で
なければ、当該工事に係る宅地又は建物に
つき、売買契約を締結してはならない。
本規定は宅建業者間の取引にも適用される。

 

 

 

4 AB間で、建物の譲渡価格について
値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間
については、引渡しの日から6月間とする
特約を結ぶ場合、この特約は有効である。

 

解答○宅地建物取引業者は、自ら売主となる
宅地又は建物の売買契約において、
その目的物の瑕疵を担保すべき責任の期間に
ついてその目的物の引渡しの日から2年以上
となる特約をする場合を除き、民法の規定
より買主に不利となる特約をしては
ならないとされる。
しかし、本規定は宅建業者間の取引には適用
されない。
したがって本肢の特約は有効である。

 

 

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