宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、
宅地建物取引業者でない買主Bに、
建築工事完了前のマンションを
価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、
手附金300万円を受け取った。
この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、
次の記述のうち誤っているものはどれか。
なお、この問において「保全措置」とは、
同法第41条第1項の規定による手附金等の
保全措置をいう。

 

1 Bが契約前に申込証拠金10万円を
支払っている場合で、契約締結後、
当該申込証拠金を代金に充当するときは、
Aは、その申込証拠金についても保全措置
を講ずる必要がある。

 

解答○未完成物件で代金の額の5%を超える
手付金等を受領する場合には、受領する前に
手付金等の保全措置を講じる必要がある。
申込証拠金は手付金等に含まれるものであり、
やはり保全措置を講ずる必要がある。

 

 

2 Aが手付金について銀行との間に
保全措置を講じている場合で、Aが
資金繰りに困り工事の請負代金を支払うこと
ができず、マンションの譲渡が不可能と
なったときには、Bは、手付金の全額の返還
を当該銀行に請求できる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 AB間の契約においては、「Aが
マンションの引渡しができない場合には、
当該手付金の全額を返還するので、Bの
履行着手前にAが契約を解除してもBは
損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の
特約をすることができる。

 

解答×宅建業者である売主側から手付解除を
するには、手付金の倍返しが必要である。
これに反する特約で買主に不利なものは無効
とされる。

 

4 Aは、手付金300万円を受け取った
のち、工事中にさらに中間金として
100万円をBから受け取る場合は、
当該中間金についても保全措置を講ずる必要
がある。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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