宅地建物取引業者Aは、宅地の売買を媒介し、
契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条
の規定により、その契約の各当事者に書面を交付
しなければならないが、次の事項のうち、
当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

 

1 代金以外の金銭の授受に関する定めがある
ときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び
目的

 

解答 記載する必要がある。

 

2 当該宅地上に存する登記された権利の種類
及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に
記録された所有者の氏名 (法人にあっては、
その名称)

 

解答 記載しなくてもよい。
35条書面では記載事項である。

 

3 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めが
あるときは、その内容

 

解答 記載する必要がある。

 

 

4 当該宅地に係る租税その他の公課の負担に
関する定めがあるときは、その内容

 

解答 記載する必要がある。

 

 

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