宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所の
もよりの供託所に金銭を供託する方法に
よらなければならない。

 

解答×営業保証金の供託は金銭でする以外に
有価証券で、又は金銭と有価証券で行うことが
できる。

 

 

2 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、
営業保証金を供託所に供託した後に、
国土交通大臣又は都道府県知事の免許を
受けなければならない。

 

解答×新たに宅地建物取引業を営もうとする者は
宅建業の免許を受けた後に営業保証金を
供託しなければならない。

 

 

3 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が
行われ、営業保証金が政令で定める額に不足する
ことになったときは、通知書の送付を受けた日
から2週間以内にその不足額を供託しなければ、
業務停止の処分を受けることがあるが、
免許取消しの処分を受けることはない。

 

解答×業務停止の処分を受けることがあるだけ
でなく、情状が特に重いときには免許取消し処分
を受ける。

 

 

4 宅地建物取引業者との取引により生じた債権
であっても、内装業者の内装工事代金債権に
ついては、当該内装業者は、営業継続中の
宅地建物取引業者が供託している営業保証金に
ついて、その弁済を受ける権利を有しない。

 

解答○営業保証金について還付請求ができるのは
宅建業に関する取引債権を有する者である。

 

 

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