宅地建物取引業法 (以下この問において「法」と
いう。 ) に規定する取引主任者に開する次の記述の
うち、正しいものはどれか。

 

1 取引主任者は、法第35条の規定による
重要事項の説明をするときに、その相手方から要求
がなければ、宅地建物取引主任者証の提示は
しなくてもよい。

 

解答×重要事項の説明をするときは相手方からの
要求がなくても宅地建物取引主任者証を
提示しなければならない。

 

 

2 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物
を分譲するために案内所を設置し、当該案内所に
おいて契約締結を行うときは、1名以上の成年者
である専任の取引主任者を置かなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

3 取引主任者は、取引主任者としてすべき事務の
禁止の処分を受けたときは、2週間以内に、
宅地建物取引主任者証をその処分を行った
都道府県知事に提出しなければならない。

 

解答×取引主任者は、事務禁止の処分を受けた
ときは、速やかに、取引主任者証をその交付を
受けた都道府県知事に提出しなければならない。

 

4 取引主任者は、法第18条第1項の登録を
受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転
したときには、移転前の都道府県知事から交付を
受けた宅地建物取引主任者証を用いて引き続き
業務を行うことができる。

 

解答×取引主任者証が交付された後、登録の移転
があったときは、従前の取引主任者証は、その
効力を失う。

 

 

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