次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける
必要のないものはどれか。

 

1 建設業法による建設業の許可を受けているAが、
建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行する
ため、建築した共同住宅の売買のあっせんを
復継続して行う場合

 

解答 必要 建築請負契約に付帯して行う場合でも
売買のあっせんを反復継続して行う以上、宅建業の
免許は必要。

 

2 地主Bが、都市計画法の用途地域内の所有地を、
駐車場用地2区画、資材置場1区画、園芸用地
3区画に分割したうえで、これらを別々に売却する
場合

 

解答 必要 都市計画法の用途地域内では道路・
公園等に供されている土地以外の土地は宅建業法上
の宅地である。
これらを別々に売却するというのだから宅建業の
免許が必要になる。

 

3 地主Cが、その所有地に自らマンションを建設
した後、それを入居希望者に賃貸し、その
マンションの管理をCが行う場合

 

解答 不要 自ら賃貸する行為は宅建業法上の
「取引」にあたらない。

 

4 農家Dが、その所有する農地を宅地に転用し、
全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者E
に販売代理を依頼して分譲する場合

 

解答 必要 農家Dが自ら売主になる行為であり、
25区画を一括してEに販売代理を依頼した場合でも、
個々の区画については、それぞれの購入者との間で
売買契約が成立する以上、反復継続性もあり、
宅建業の免許が必要となる。

 

 

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