印紙税に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 地方公共団体であるA市を売主、株式会社で
あるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に
双方が署名押印のうえ、1通ずつ保存すること
とした場合、B社が保存する契約書には印紙税
が課されない。

 

解答○国等と国等以外の者とが共同して
作成した文書については、国等が保存するものは
国等以外の者が作成したものとみなし、
国等以外の者が保存するものは国等が作成した
ものとみなされます。
また国等の作成する文書は印紙税が課されません。
よって本肢のB社が保存する契約書には印紙税が
課されないことになります。

 

2 「平成19年5月1日作成の土地譲渡契約書の
契約金額を1億円から9、000万円に変更する」
旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額する
ものであるから、印紙税は課されない。

 

解答×契約金額を減額する変更契約書は記載金額
がないものとみなされる。
したがって200円の印紙税が課されることになる。

 

3 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、
契約期間は10年間とし、権利金の額は
100万円とする」旨が記載された契約書は、
記載金額1、200万円の土地の賃借権の設定に
関する契約書として印紙税が課される。

 

解答×土地の賃貸借契約書については権利金や
礼金のような契約終了時に返還されない一時金が
記載金額とされる。
よって本肢の場合、権利金の額100万円が記載金額
となる。

 

4 給与所得者である個人Cが生活の用に
供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し、
代金1億円を受け取った際に作成する領収書は、
金銭の受取書として印紙税が課される。

 

解答×営業に関しない受取書は印紙税が課されない。

 

 

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