A所有の都市計画法による市街化区域内の
宅地甲地(面積250平方メートル)をBが取得
した場合における次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 Bが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようと
するときには、都市計画法第29条の許可
(開発許可)を受けなければならない。

 

解答×市街化区域内における1000㎡未満の
開発行為は許可不要である。

 

2 甲地が都市計画法による第一種住居地域に
指定されているときは、建築基準法の規定によると、
Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積
150平方メートル)として使用する建築物を建築
することができる。

 

解答○第一種住居地域では物品販売業を営む
店舗・飲食店でその用途に供する部分の床面積の
合計が3000㎡以内のものは建築することができる。

 

3 甲地にA所有の住宅が建っているとき、Bが
Aに対してこれを除却するよう求めるためには、
民法の規定によると、Bは、甲地の
所有権移転登記を完了していなければならない。

 

解答×契約の当事者間では、権利主張するのに
対抗要件を備える必要はない。
したがってBは所有権移転登記を完了して
いなくてもAに対して住宅を除却するよう求める
ことができる。

 

4 甲地と公道との間が建築基準法第42条第2項
の規定により道路とみなされる私道(敷地は
A所有)のみにより接続しているときには、Bは、
甲地に住宅を建築する目的で同法第6条第1項の
確認を受けるためには、当該私道の通行についての
Aの承諾を必要とする。

 

解答×本肢のような規定はない。

 

 

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