Aは、昭和46年(西暦1971年)8月、Bから、
その所有地を、建物の所有を目的として
存続期間30年の約定で賃借し、その後
A所有の建物を同土地上に建築し、A名義の
所有権保存登記をしてきた。
この場合、借地借家法の規定によれば、次の
記述のうち正しいものはどれか。

 

1 平成13年(西暦2001年)8月の
契約更新時に、AB間の合意により、更新後の
存続期間を10年と定めることができる。
解答×借地借家法の施行(1992年(平成4年)
8月1日)前に設定された借地権に係る契約の
更新に関しては旧借地法の規定を適用する。
旧借地法によると当事者が契約を更新する場合、
借地権の存続期間は更新の時から起算して
堅固建物に付ては30年、非堅固建物に付ては
20年とされる。

 

2 平成13年8月の契約更新時に、AB間の
合意により、今回の更新は旧借地法による
ものとするが、次回以降の更新は
借地借家法本則によるものとする旨定めること
ができる。

 

解答×本肢のような定めはできない。
1.の解答参照。

 

3 Aは平成1 2年7月に再築のため建物を
取り壊し、土地の上の見やすい場所に
「旧建物を特定するために必要な事項、
取り壊した日、建物を新たに築造する旨」を
掲示した。
この掲示が存続していれば、建物が未完成でも、
平成13年8月時点で、Aは本件借地権を
第三者に対抗できる。

 

解答○借地借家法10条2項の「建物の滅失が
あっても、借地権者が、その建物を特定する
ために必要な事項、その滅失があった日及び
建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい
場所に掲示するときは、借地権は、なお、
これをもって第三者に対抗することができる。」
という規定はこの法律の施行前に借地権の目的
である土地の上の建物の滅失があった場合には、
適用しないとされる。
本肢の建物の取り壊しがなされているは
借地借家法施行後であるから掲示をしていれば
第三者対抗要件を備えていることになる。

平成13年8月の契約更新後、更新期間満了前に、
本件借地上のA所有建物が朽廃した場合、
本件借地権は消滅しない。

 

解答×期間満了前に、借地上の建物が朽廃した
場合、借地権は消滅する。

 

 

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