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松村保誠の宅建試験「最短最速」合格塾

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おはようございます、松村です。

{MONTH}月{DAY}日の宅建過去問一問一答式をお送りします。

平成17年問1

自己所有の土地を売却するAの売買契約の
相手方に関する次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 買主Bが被保佐人であり、保佐人の同意
を得ずにAとの間で売買契約を締結した場合、
当該売買契約は当初から無効である。

解答×被保佐人が保佐人の同意を得ずに締結
した売買契約は取消すことができるとされる。
つまり、当該契約はいったんは有効に成立
しており、当初から無効なわけではない。

2 買主Cが意思無能力者であった場合、
Cは、Aとの間で締結した売買契約を
取り消せば、当該契約を無効にできる。

解答×意思無能力者が行った法律行為は
取り消すまでもなく当初から無効である。

3 買主である団体Dが法律の規定に
基づかずに成立した権利能力を有しない
任意の団体であった場合、DがAとの間で
売買契約を締結しても、当該土地の所有権
はDに帰属しない。

解答○権利能力を有しない任意の団体は
権利義務の主体となりえない。
よって本肢のDは売買契約を締結しても
所有権を取得できない。

4 買主Eが婚姻している未成年者であり、
当該婚姻がEの父母の一方の同意を
得られないままになされたものである場合
には、Eは未成年者であることを理由に
当該売買契約を取り消すことができる。

解答×未成年者の婚姻には父母双方の同意
が必要とされるが、父母の一方が
同意しないときには他の一方の同意があれば
よいとされる。
よって買主Eの婚姻は完全に有効な婚姻
であり、成年擬制が働き、未成年者である
ことを理由に当該売買契約を取り消すことが
できなくなる。

「松村のワンポイントレッスン」

権利能力と意思能力はほとんど出題される
ことはないが、行為能力との違いは
理解しておこう。

・権利能力とは権利義務の主体となりうる能力

・意思能力とは有効に意思表示をする能力

・行為能力とは単独で完全に有効な法律行為
 をなしうる能力

のことである。

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